自筆証書遺言の法務局保管制度の実務上の対応

2020年7月10日に始まった自筆証書遺言の法務局保管制度。

 

今まで相続対策の現場では、公正証書遺言を推奨することが多かったものと思います。

 

自筆証書遺言の法務局保管制度を利用することにより、デメリットであった

・検認

・形式不備の可能性

・災害、紛失、盗難、隠匿など、保管方法を起因としたリスク

が、解消されました。

 

自筆証書遺言の保管制度を使うべきか、公正証書遺言を使うべきか、実務上の判断に迷う方もいるかもしれません。

 

講師も、従前は公正証書遺言のみを取り扱いを行っており、どのように実務を行うか判断する為、実際に自筆証書遺言の法務局保管制度を自身で利用しています。

 

実際に利用したからこそ分かる実務上の取り扱いを相続対策のコンサルタントの立場からお伝えします。

 

本セミナーはこんな方におススメです

・遺言のサポートを仕事にしているが、自筆証書遺言の法務局保管制度の取り扱いの判断に迷っている
・これから遺言のサポートなど、相続を仕事にしていきたい
・自筆証書遺言の法務局保管制度の内容をまだ把握していない

講師

ベストプラン株式会社 代表取締役
豊田 剛士

士業・不動産業・FP・保険業といった相続に携わる職種の「相続コンサルタント」を養成し、自らも相続コンサルを実践する相続対策コンサルタント。地主大家の相続対策のバイブル『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質』の著者、出版した著書いずれもAmazonの部門1位を獲得、不動産業者が取得する資格のCCIM(米国認定 不動産投資顧問)を運営する一般社団法人 CCIM JAPANの2019年度の会長でもある。

センチュリー21の加盟店の不動産会社にて不動産仲介業務に勤務、在籍期間2年半で神奈川県のセールスラリーで1位を獲得。その後、デベロッパー、不動産会社の役員を経て、独立。

しかし、相続コンサルを行いたくて色々な学びの場で学ぶものの知識の習得だけであったり、違う学びと違う学びが綺麗に結びつかず体系的なコンサルを実践できず、手続きは受注できるもののコンサルに至らぬ日々が続く。

その後、年間100件以上の相続相談の実践と学びを繰り返し、独自の研究を重ね、相続コンサルを体系的にまとめる。そのコンサル手法を活用し、資産額が30億円を超える地主、資産家の相続対策をはじめ、数多くの地主、資産家の相続対策で相続税支払い後の純資産を数千万円、数億円が変わる相続対策を実現する。そこで自ら成果の出たコンサル手法を体系化し、相続コンサルに特化した相続対策コンサルタント養成講座を主宰。CPM(米国認定 不動産経営管理士)、CCIM(米国認定 不動産投資顧問)、プライベートバンカー、FPなど、23個の資格取得で身に付けた理論と、自らの実践経験を融合したノウハウが、多くの相続コンサルを目指す業種から圧倒的な支持を得ている。

メディア掲載実績

フジテレビ、朝日新聞、朝日新聞デジタル、YOMIURI ONLINE(読売新聞グループ)、SankeBiz(産経新聞グループ)、テレビ神奈川、千葉テレビ、幻冬舎ゴールドオンライン、全国賃貸住宅新聞、財形新聞、徳島新聞web、はまれぽ、エフピー研究所、スマイスター、他多数

講演実績

横浜銀行、川崎信用金庫、海老名市、一般社団法人 IREM JAPAN(全米不動産管理協会 日本支部)、一般社団法人 CCIM JAPAN(米国認定 不動産投資顧問協会 日本支部)、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、他多数

著書

『徹底分析!不動産投資・賃貸経営の成功戦略』(合同フォレスト)、『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質 』(現代書林)、他、全4冊を出版。いずれもAmazonの部門1位を獲得。

 

日程

2020年8月11日(火)13:00~14:00

開催場所

東京都港区高輪2-15-19 高輪明光ビル10F

株式会社アーバンレック内セミナールーム

受講料

1万円(税込)

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